複合福祉施設（100坪モデル）の構想は
非営利・協同のチャンス！
　2006年度福祉クラブ理事会で討議決定された「第2期利用施設ネットワークプロジェクト答申」には、現在の複合福祉施設による各W.Coの連携の強化、事業の相乗的拡大が進んでいることの評価と飽和状態の解決に向けての方向が示されています。この答申の中で各W.Coの事業内容による必要スペースと、複合施設を建設する場合の広さと内容が打ち出されています。

■100坪モデルはデイサービスを中心
100坪モデル（イメージ）
　入居施設を中心とする200坪モデル。子育て支援サービスと10人規模のデイサービスを中心とする50坪モデル。そして20人規模のデイサービスと複数のW.Coが集合する複合福祉施設が100坪モデルです。このモデルが現在、新たなW.Coづくりが課題となっている自治体・行政区、福祉施設建設方針を持つ自治体・行政区にとっての基本モデルとなります。

■経済合理性と福祉合理性
　現在、複合福祉施設のある横浜市港北区の「Dayひよし」や鎌倉の「コア北鎌倉」の例を見ても明らかなことですが、家事介護W.Coや移動サービスW.Coがそれぞれ事務所を構えることで生じる物件費や光熱費などがひとつの施設に入ることで経済合理性を発揮します。事務局機能の充実や、メンバーが集まり協同する場として事務所はいまやW.Coにとって不可欠となっています。しかしまだ各自治体・行政区ではそれぞれのW.Coは単独の事務所や厨房（食事サービス）を抱えて事業を行っています。複数のW.Coが事務所をシェアすることで経済的な解決が図れます。また、食事サービスがデイサービスの昼食を作ったり、移動サービスがデイサービスの送迎を行うなど、単独では難しい事業の安定が図れます。また、業種の違うW.Coが連携することで迅速な相談と対応ができ、福祉合理性を発揮できます。このように、ネットワークしているW.Coの強みを発揮できるのです。
　福祉クラブでは本部組織部に「福祉施設推進室」を設置し、各自治体行政区の施設建設のサポートをしていきます。

■積極的にチャレンジ
　地域に信頼されているW.Coがいて、良い物件があったとき、積極的なチャレンジを可能にするために、100坪モデルは各自治体、行政区のW.Coにとって手の届く複合福祉施設構想です。現在、方針を持っている横浜市栄区や川崎市宮前区だけでなく、複数のW.Coを持っている行政区の積極的な方針化を後押しするものです。（2007.5 喜代永）
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