共済「たすけあい」「あいぷらす」「火災」　

　「共済」は組合員同士の経済的なたすけあいです。健康で暮らし続けるため、健康を取り戻すために、突然のケガや病気、その他火災などに備えての保障を準備しました。

• 「たすけあい」は内容も豊富で、女性・子ども向けコースも充実しており、男女・年齢一律少ない掛け金で大きな安心が得られます。
• 「あいぷらす」は2,000万円までの死亡保障の付いた新しい共済です。
• 「火災共済」は万が一の時、再取得価格の保障がついた使い勝手のよいものです。

　また、組合員のための「ライフプラン講座」「保障の見直し個人相談会」を生活クラブFP（ファイナンシャルプランナーの資格を持った組合員）の会が行っています。
　ライフプラン講座の内容は次の9講座で、各2時間単位で行われます。

�@保障の見直し講座〜生命保険・医療保険はどのくらい必要?
�A医療保険を考える〜健康保険制度と私的医療保険
�B損害保険の基礎知識〜意外と知らない火災保険と自動車保険
�C家計の見直し講座〜我が家の家計は健全？
�Dセカンドライフ〜今から考える第２の生活設計
�Eライフプランと教育費〜教育費はかかる？かける？
�Fお金の入門講座〜知っておきたい金融商品の知識
�G公的年金のしくみと源泉徴収票のみかた
�Hエンディングプランを考える

　開催日時や場所は各センター共済会議、W.Coがチラシなどでお知らせしています。

※サービスをご利用される方は福祉クラブ生協にご加入ください。
　加入フォームから資料請求もできます。

FPからの提案や保険の試算ができます。

機関紙「うェるびィー」より

■やっぱり「共済」、協同組合ならではのたすけあい
　設立17年目を迎えようとしている福祉クラブ生協。それぞれの地域で展開されている14業種62W.Coによるサービスに加え、春の芽吹きのように新たな地域でもW.Co設立が準備されています。W.Coが提供するサービスとともに、組合員同士の経済的なたすけあいをめざす共済も、福祉クラブにとっては大切なたすけあいです。

■日本全国の生協と力を合わせ、組合員の意見を反映させる
　福祉クラブがCO・OP共済に取り組んだのは1998年、組合員1万人を達成した年でした。営利を目的とせず組合員同士のたすけあいを実現するためには、それを支える経済的規模が必要です。福祉クラブが日本生活協同組合（日生協）の共済を選んだ大きな理由は、日常的なアクシデントに保障が厚いことでしたが、1995年に起きた阪神淡路大震災の時、CO・OP共済は被災組合員一人ひとりに会い、見舞金を届けた数少ない共済であったことも心温まる誘因でした。
　当時、CO・OP共済に加入している組合員は全国でおよそ200万人。1万人規模の生協だけでは得られない大きな安心が、日本全国の生協と力を合わせることで実現しました。とはいえ、当時の保障内容は現在の充実した内容から見れば、まだまだ改善の余地がありました。しかしその後、ここまで改善が進んだのは、現在約500万人となった加入組合員の増大と、その意見が反映されているからです。これこそが、共済が「組合員のための、組合員によってつくられていく制度」と言われるゆえんです。

■安心を得ながら、コミオプ福祉の充実に役立つ
　福祉クラブの共済加入件数は、「たすけあい」、「あいぷらす」、「火災共済」を合わせて4,200件余（05年12月末）。加入の1件1件が日生協や生活クラブ連合会からの受託料として福祉クラブの事業になっています。この受託事業の剰余は、エアコン清掃、障子・襖の貼替え、庭木の手入れ、出張理美容などの新たなサービスである街の技術W.Coの設立支援と、ライフプランアドバイザーの養成に充てられています。私たち組合員の共済加入が自らの安心を得ると同時に、コミュニティオプティマム福祉の充実に役立てられて、たすけあいの再生産に繋がっているということです。

■家計をスリムにする効果
　53万1千円という数字は何でしょう？生命保険に加入している世帯が1年間に支払っている保険料（個人年金保険を含む）の平均だそうです（03年 生命保険文化センター調査）。この金額を何十年にもわたって払い続けることは、人生の3大資金といわれる教育・住宅・老後資金をも圧迫しかねません。保障全般を見直す、更改する、ライフプランアドバイザーに相談するなどを通して、掛け金が安価で保障内容の充実してきたCO・OP共済の検討をお勧めします。

■時代のニーズに合った保障
　05年度から、成人3大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）に対する不安に応え、「あいぷらす」にがん特約が付帯し、ニーズの高い高額医療保障にも対応できるようになりました。また、火災の他、地震や自然災害にも対応した「火災共済」も注目されています。この他「団体傷害保険」、「マイカー共済」など、協同組合ならではの良さを生かして必要とされる時代の保障に応えています。（2006.3 大島）