●後退させてはいけない
「非営利・協同」の移動サービス　

　皆さんは、現在福祉クラブが、在宅での生活を支援するためのサービスのひとつとして「車による外出介助（移動サービス）」を行っていることをご存知でしょうか？
　今、この移動サービスが国土交通省や、小泉内閣の打ち出した「構造改革特区」の間で大きく揺れています。

　移動サービスを取り巻く問題は以前からありました。「白ナンバーの普通乗用車でサービスを提供することは、白タク行為ではないか？」というものです。市民が（非営利で）行う移動サービスは高齢者や障がいのある方の外出をサポートするもので、「地域のたすけあい」であり「非営利の市民福祉事業で」あり、道路運送法で取り締まる性質のものではないというのが市民側の見解です。国土交通省はこれに対し「黙認」という形をとってきました。
　2003年4月、地域を限って規制を緩和する「構造改革特区」において、「ボランティアの有償運送」（移動サービス）が法的に認められ、一部で開始されましたが、その実施基準は、現状の活動を継続していくには大きなハードルになるものでした。基準というのは
1. 原則2種免許
2. 福祉車両限定
3. 法人格の取得
4. 利用者の限定
　どれをとっても、現在、全国で活動する2,600を超える非営利の市民団体の大半が要件を満たすことはできません。
　福祉クラブの4つの「らら・むーぶ（横浜市港北区・神奈川区、鎌倉市、藤沢市）」も、福祉車両に限定されると活動の60％以上が不可能となり、組合員のニーズに応えることができなくなります。
　今、いくつかの地域で「移動の自由」を守る運動が起こっています。私たちも神奈川県を中心とした非営利・協同の仲間たちと国土交通省に意見書を出したり、内閣府に全国規制改革要望書を提出するなど、「移動の自由」を守るための活動を広げています。
　国土交通省は2004年4月の実施をめざし、移動サービスガイドラインを策定しています。市民の活動を狭めるガイドラインが出た時、私たちはまた、組合員といっしょに大きな声をあげるでしょう。今ある福祉を後退させないために。私たちの未来の「福祉のまちづくり」のために。（2004.2　清水 ）　　ページのトップへ

●コミオプサポーターに参加してみませんか？　

　「コミオプサポーター」。ちょっと聞き慣れないこの言葉は「コミュニティオプティマム福祉サポーター」の略です。ボランティア意識を持つ地域の方々を組織化し、そのボランティアの活動が広がることでコミュニティオプティマム福祉をより豊かに拡げていこうと、名付けました。
　今年度「コミュニティオプティマム福祉サポーター実施プロジェクト」で検討を進め、コミオプサポーターの活動がスタートします。

　コミュニティオプティマム福祉を拡げるためには、組合員の多種多様な福祉ニーズにきめ細かく対応できる態勢が求められます。そこで、福祉クラブは地域に専門家、W.Co、それにボランティアの方々を含めた、三層構造のたすけあいの態勢をつくり対応しようとしています。
　地域には個人のちょっとした善意や特技を社会に役立てたいという、大ぜいの人たちがいます。その人たちを、W.Coがコーディネーターとなり、多種多様なメニューを用意してネットワーク化することは、善意の人たちの生きがい・働きがいづくりを体系化するだけでなく、たすけあいのまちづくりを進めることになります。
　2002年度「W.Coにおけるボランティアの組織化・連携検討プロジェクト」はそうした目的のために設置されました。ボランティアの活動が広がることでコミュニティオプティマム福祉はさらに豊かになることでしょう。

〈実施プロジェクトでの主な検討内容〉
▼コミオプサポーターメニュー
　これまでW.Coとともに活動してきたボランティアの実態調査と、今後メニューとして考えられるものを洗い出し、業種ごとに統一のメニューとします。
【例】学習会・講演会の講師、パソコン作業の手伝い、ミニデイなどの送迎やサポート、配食の食器洗いやドライバー、車両の清掃、包丁研ぎ、趣味、特技を生かした活動などです。

▼共育方針
　各W.Coの理事会が定期的にコミオプサポーターの学習会や交流会を企画します。W.Coとサポーターの持ち味が発揮され、資質向上につながる工夫をします。

▼募集方法
　各W.Coの理事会や地域協議会が募集を行います。組合員や他のW.Co、ＮＰＯ、ボランティア団体、社協、町内会などに働きかけます。

　あなたもコミオプサポーターとしてW.Coとともに活動してみませんか？　お友だちが増え、きっと楽しい時間が持てると思います。（2004.1 埴生）　　　ページのトップへ

●「安心訪問サービス」についての
　アンケート結果報告

　福祉クラブでは在宅で暮らしていくために、ちょっとした声かけが必要な方のために新たなサービスとして、毎週、定期的に訪問することで手助けできる「安心訪問サービス」の実施案を具体化しています。
　「安心訪問サービス実施プロジェクト」では、組合員の皆さんに「どのようなたすけあいサービスが必要なのか」「その時の費用負担について」など、アンケートにご協力いただきました。

▼安心訪問サービスは
　・今必要とする 9.5％
　・将来必要とし使いたい 67.5％
▼訪問する回数は
　・週1回 49.2％
　・週2回以上 17.8％
▼訪問時の「定期聞きとり」内容
　・体調について 36.8％　
　・食事の状況について 19.0％など
▼定期訪問時のちょっとした生活支援サービスの要望項目
　・布団干し・買い物・電球取り替え
　・ゴミ出しなど
▼ちょっとした生活支援サービスを含めた月額3,000円程度の費用負担について
　・納得できる 57.8％
　・料金は高いが利用したい 6.4％

　上記の回答の他、主な意見として「福祉クラブのワーカーのきめ細やかなサービスに感謝し、満足している」「家族以外にも自分を心配し、気にしてくれる人が地域にいることは心強く感じる」「今後必要なサービスになると思う」など「安心訪問サービス」に期待したいという意見がありました。皆さんからいただいた貴重な意見を「安心訪問サービス」に反映させていきます。
　福祉クラブが、これまでつくってきた、年をとっても住み慣れた地域の中で安心して暮らしていくための、宅配システムや家事介護サービスシステムは組合員とＷ.Coとの信頼関係を地域に築いてきました。今後は家事介護サービスのコーディネートをするほどではない「ちょっとした手助け」も在宅で暮らしていくために必要になっていくことと思われます。
　ひとり暮らしになった時、顔馴染みのワーカーが定期的に訪問することで安心して生活できるように、「安心訪問サービス」を新たな生活支援サービスとして広げていきます。
アンケートの結果は200人中75％の高い回収率でした。ご協力ありがとうございました。（2003.12 横溝）　　　　　ページのトップへ

●介護生活用品の広域エリア対応のため
　新たに拠点を2カ所に設置

　福祉クラブでは、2003年度の11月鎌倉に、３月横浜港北に利用施設が完成するのを機に、施設内に介護生活用品の相談・販売・配達機能を持った拠点を設置します。

　福祉クラブの介護生活用品の店「らく・らっく」が横浜市緑区にオープンして３年半が経過しました。その間、介護保険指定事業者の認可を受け、横浜市、川崎市のおむつや福祉用具の給付事業所の登録もし、組合員の方や地域の方から、たくさんの相談が寄せられるようになりました。使う人の気持ちで相談を受け、選び、お届けするという適切な対応は、福祉クラブの他のW.Coとの連携があればこそで、多くの利用者から信頼をいただいてきました。

　介護生活用品の利用について理解を高めることはコミオプ福祉の充実の大きな要素でもあります。たった１つの道具でも、利用者の自立を助け、ケアする人の負担を軽くするのみならず、お互いの心の負担をも軽くし、より快適な生活を可能にするからです。
　「らく・らっく」は、今までW.Co「エール」のメンバーが５人で運営し、介護生活用品の相談・販売・配達を行ってきました。しかし、福祉クラブの活動エリアの全てをきめ細かく、すばやくカバーすることは難しくなってきました。

　そこで福祉クラブは、今年度、介護生活用品の広域エリア対応に向け、プロジェクトを設置し検討をしてきました。その結果、「コア北鎌倉」と「デイ日吉（仮称）」の２つの利用施設内に新たな介護生活用品取り扱いの拠点を設置することになりました。これで、より地域に密着したサービスが可能となります。地域密着型の視点でニーズに対応するため鎌倉と港北の利用施設周辺でW.Coのメンバーを募集する一方、集計や在庫管理、請求などの業務は一本化して効率性を高めます。
　広域エリア対応は、単に施設内に相談・販売・配達機能を持っただけで完成するわけではありません。広域エリア対応のためには、多様なW.Co同士の連携と、今まで培ってきた技術の共有、地域への運動と事業の展開が必要と認識して、現在準備を進めています。（2003.11）　　ページのトップへ

●福祉クラブが一般に開かれた
　「市民の福祉相談窓口」を開設

　福祉クラブでは、これまで年をとっても安心して暮らせるように、在宅福祉支援システムとして、宅配の共同購入、家事介護サービス、食事サービス、移動サービス、介護生活用品のお店、そして利用施設づくりなど福祉サービスを地域に広げてきました。これら地域での活動は、おのずと組合員のための福祉相談窓口として機能してきましたが、この機能をさらに充実させ、独立した福祉相談機関として開設することになりました。

▼築いてきた相談機能の実績
　地域の世話焼きW.Coは、１週間に1回、安心・安全な消費材を配達することで、組合員に声をかけ、さまざまな情報を提供してきました。そして、生活支援サービスを必要としている組合員からの福祉ニーズをキャッチし、コーディネートをして家事介護W.Coや食事サービスW.Co、移動サービスW.Coに繋げていくことで、その方に必要なケアを提供してきました。
　これらの活動が地域の中で、利用者との信頼関係を築き、充実したW.Coのコーディネート機能を活かした「たすけあいの相談窓口」としての役割を果たしてきています。

▼独立した福祉相談窓口機能の新規開設
　今年11月、鎌倉市に入居施設「コア北鎌倉」が、３月には横浜市港北区でデイサービス施設がオープンします。この２つの新たな拠点の中に、地域で活動してきた多種多様なW.Coの相談機能を十分に生かし、組合員のみでなく、地域に開かれた機関として「市民の福祉相談窓口」を設置することになりました。
　相談内容としては、福祉クラブの総合案内（宅配の共同購入、健康･医療ネットワーク、共済、街の技術などの紹介）、非営利・協同セクター関連（生活クラブ運動グループ、生協県連など）、行政関連、シルバー産業関連、医療関係、法律・弁護士など専門家への紹介などが考えられます。

▼相談窓口機能の具体化に実施プロジェクト始動
　「市民の福祉相談窓口」開設に当たり、その機能について次のように項目整理しています。
1.「市民の福祉相談窓口総合コーディネーター養成講座」の実施
2.「市民の福祉相談窓口」ネットワーク体制の検討
3. 利用者カードの点検
4. 成年後見制度、医療制度の情報習得
5. 生活クラブ運動グループ福祉事業連合ローカル・ユニットとの連携方針確立
　有効活用できる強力な相談機関とするために、「市民の福祉相談窓口」実施プロジェクトで検討し、課題解決を図っていきます。 （2003年10月）　ページのトップへ

●地域の「世話焼き」をさらに豊かに
　福祉クラブは
　たすけあいポイントによる
「安心訪問サービス」を具体化します

　福祉クラブ生協は住み慣れた地域で暮らし続けるためのたすけあいのシステムとして、多種多様なW.Coをつくってきました。現在、多様なサービスを担っているW.Coは45団体1,800人になっています。今後も百人百様の福祉ニーズに対応する力はさらに求められます。そのための新たな仕組みを、第3次5ヵ年計画に提案されたテーマのひとつ「組合員の多種多様な福祉ニーズに応える新たな運動課題と政策」に沿って構想しました。

　世話焼きW.Coは、福祉クラブの設立当初より単に供給事業の担い手としてだけではなく、文字どおり「地域の世話焼き」としてご用聞きの機能を持っていました。ポイントと呼ばれるワーカーは、たすけあいの相談や消費材の申込み相談などのコミュニケーションを通して、家事介護サービスや食事サービス、移動サービスを紹介したり、相談者の必要な情報を提供したりしています。しかし、ご用聞きの必要な組合員の増加を考える時、現在のポイントでの対応には限界があります。この機能を高め充実させるために、新たに「たすけあいポイント」を組織することとしました。

▼「たすけあいポイント」が行う「安心訪問サービス」とは
　希望する組合員の方に「安心訪問サービス」に登録をしていただき、要望に応じた定期的訪問を行います。そして、必要に応じて消費材の申込みを代行したり、簡単な生活援助やコミュニケーションを図ります。また、健康状態のチェック、遠く離れて住む家族への連絡・報告をすることで安心も届けます。また、さまざまな福祉情報の提供なども行います。この新しい構想は地域のたすけあい文化の創造です。

▼「安心訪問サービス」は下記の方々に役立つサービスです
●現在、ポイントで申込み提出用紙を代わって書く、重いものを家の中まで運び入れるなど、通常の配達業務を越えて対応が必要な方
●ポイントによる供給方法では消費材を利用しにくい高齢者世帯
●現在、家事介護、食事、移動、デイなどのサービスを受けていてなお、定期的訪問による状態チェックが必要と思われる方
●現在、家事介護サービスを受けている人で、相手側からのサービス要望に応えているだけでなく、こちらから安否や状態確認をしたはうが良いと思われる方
●現在、福祉サービスを受けている方で、遠方の家族、別居の家族からケア依頼を受けている人
●地域の高齢者で独り暮らしの方、日中一人で過ごす方
●障がいをもっている方、その他
　「安心訪問サービス」の訪問料や業務内容、運営体制等については実施プロジェクトで検討中です。(2003年9月）　　　　　　　　　　　　　　ページのトップへ

●公的制度の新しい仕組み
「支援費制度」がスタートしました

　障がいを持つ人の福祉サービスは、これまでは行政が利用者を特定し、サービスの内容や事業者を決定する「措置制度」でした。しかし、2003年4月から始まった「支援費制度」では介護保険制度と同様に、自己決定を尊重し、利用者がサービスを選び、直接事業者や施設に申し込み、対等な立場で契約してサービスを利用することができるようになりました。4月から始まった「支援費制度」では介護保険制度と同様に、自己決定を尊重し、利用者がサービスを選び、直接事業者や施設に申し込み、対等な立場で契約してサービスを利用することができるようになりました。

▼基本的なしくみ
　支援費制度を利用するには、まず、市町村役所の総合相談窓口で相談の上、支援費支給申請をします。支給決定されたら利用したいサービスを選び、指定事業者・施設と契約を交わします。サービスを利用したら、利用者負担分の利用料（応能負担）がある場合は指定事業者や施設に直接支払います。
　
▼どんな人が利用できるの？
　この制度は身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）を持つ人、または知的障がいがあると判定されている人が対象になります。ただし、介護保険の認定を受けている人は、介護保険制度が優先されます。

▼どんなサービスがあるの？
　支援費制度の対象となるサービスはおもに家事介護サービス（ヘルパーサービス）、施設サービス（デイサービス、ショートステイ）などです。サービスを提供できるのは介護保険制度と同様に、都道府県または指定都市、中核市の指定を受けている事業者・施設に限られています。障がいの状態によって利用内容に違いがありますので、詳しくは各市町村役所の総合相談窓口へお尋ねください。

▼利用できるサービスはどうやって決まるの？
　利用希望者は市町村に申請します。申請した人の希望や生活環境などに配慮して、支援費で利用できるサービスの内容を市町村が決定します。

▼利用したときの負担額は？
　利用者負担額が障がいの度合いではなく、利用者自身や扶養義務者の前年度所得税額によって決まります。
　福祉クラブでは川崎市幸区（家事介護W.Coあやとり）、鎌倉市（家事介護W.Coであい）で支援費制度の指定事業所を開設しています。他の地域でも支援費制度の対象となる組合員の方が継続して利用できるよう指定事業所開設を進めています。（2003年8月）ページのトップへ