●参加型福祉ケアマネジメント研究大会2004報告
たすけあいが地域をまるごと元気にする

　10月27日、生活クラブ運動グループ福祉事業連合主催で、「参加型福祉ケアマネジメント研究大会２００４」が開催されました。
　開催主旨は「（1）『参加型福祉』の運動と事業が直面している問題を整理し、課題解決へ向けた研究をすすめ解決策を提示する　（2）『参加型福祉』で、国発の福祉システムを牽制しその改革に寄与する　（3）介護保険制度に対し、地域の実態と非営利・協同の立場から問題提起・提案を行う」の３点でした。

　基調フォーラムは「市民がつくる参加型地域福祉計画と参加型ケアマネジメント」とし、地域福祉市民計画をつくった主旨及びユニット活動の全体状況の説明があり、横浜南部ユニット「個々人が地域の中で豊かに暮らすためのまちづくり」、藤沢ユニット「非営利・協同の理解を深めるための行政との協議」とローカル・ユニット事例報告がありました。
　午後の分科会は次の内容でした。
〈第１分科会〉「介護保険だけでは暮らせない」│地域で安心して暮らすため、それぞれの活動の成果と問題提起に基づき今後の課題を模索する。
〈第２分科会〉「介護保険制度見直しを考える」│５年ごとの見直しの概要が見え始めた今、現場の現状を共有しながら、これからの介護保険のあり方を検討する。
〈第３分科会〉「地域ぐるみの子育て」│家庭だけでは解決できず多様化している子育ての多くの問題について、これからの地域ぐるみの子育ての可能性を現場のさまざまな立場から考える。
〈第４分科会〉「心豊かに住まうための試み」│昨年に引き続き、コミュニティ資源を活かした高齢者の住まいがこの１年どのような拡がりをしてきたか、実践例を共有しながら住まい方について考える。
〈第５分科会〉「食と健康」│食育や地域における配食サービスなどから見える食の問題を整理し、これからの食のあり方、食の自立などに対する新たな取り組みを考える。
〈第６分科会〉「たすけあい・ささえあい」│地域で心豊かに住み暮らすためには、地域福祉の不備を誰かのせいにするのではなく、自分ができるたすけあいをすることで自分も支えられる。そんなまちづくりを発信するための共育の場として可能性をともに考える。
　これからも参加型福祉の実践のもとに、地域福祉市民計画を「つくり・変え」ながら元気と笑顔の広がる地域社会をめざして、参加型福祉マネジメント研究大会等で共有化し、新たな一歩を確認していきます。（2004.12 兼子）

●─国交省ガイドラインを考えるフォーラム─
　移動サービスの現場の声を届けるために

　８月27日、「ガイドラインと運営協議会について考えるフォーラム」が、国交省などから講師を迎え、かながわ福祉移動サービスネットワーク（Ｗ・Co15団体を含む）の主催で行われました。横浜・馬車道にある青少年育成センター会議室は予想を超える１１２人の参加で溢れんばかり。ガイドライン通達後、非営利の市民団体が活動に不安を持っていることの裏返しとも言える盛況ぶりでした。

　「国土交通省の役割は輸送ニーズを満たすことと、安全の確保に尽きる」、ガイドラインを作った側の現場である前旅客課長関口氏（現参事官）は、こう話しました。また、現行の法律では対応が難しい移動サービスの現状があることは認識しているとし、現状に合ったものにしていく原動力は、利用者やサービスを提供する現場の声を自治体に届けることだと話しました。これは、まさにフォーラムを主催したかながわ福祉移動ネットの役割でもありました。

　今回のフォーラムで、一番印象に残ったのは移動サービスについて先駆的取り組みをしている大和市職員、山本氏の話でした。山本氏は昨年４月から現在にいたる取り組みの経緯を「市民との協働によるもの」と報告し、国交省や厚労省と市民活動の現場の声を調整することが職員としての最大の役割だと繰り返し主張されました。また、活動団体に向けては、「行政を巻き込んだ運動をしてください」と話し、市民と行政との対立した構図ではなく、パートナーシップを実践してきた様子が率直に伝わって、活動の現場にとっては力強い励ましとなりました。
　
　神奈川県の市民の移動サービス団体は全国でいち早く団結して「移動困難者の外出の権利」を大きな声で唱えてきました。フォーラムの後援者である神奈川県は今、その動きを市民とともにつくっていく姿勢を示し、10月を目途に県下いっせいに（＊）「セダン型特区」の申請をすることを会場で明言しました。本当の意味で行政と協働していける時代になっていく、そんな期待を実現するまで、止まることはできないと改めて思うフォーラムでした。 (2004.11 清水)

（＊）２００４年、国交省は市民の移動サービスにガイドラインを示した（法人格・車両・運転技術についてなど）。これを受けて自治体は「運営協議会」で活動団体の条件について審査する。ガイドラインでは使用車両は福祉車両限定で、自家用普通車の使用を認めるには自治体による「セダン型特区」申請が必要となる。（2004.11）

●「介護保険改定動向」緊急フォーラム開催　

　7月30日、生活クラブ運動グループ福祉事業連合主催により開催されたこのフォーラムは、服部万里子氏（城西国際大学福祉環境情報学科教授、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長）の、介護保険制度05年度改定の方向は総括的には「改悪」に向かっているという指摘から、今後の対策検討の入り口とするために開催されました。

　厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第15回 H16・7・16）の資料を基にした説明の要点は次のようなものです。
　「2015年の高齢者像（団塊世代が65歳以上となる）」として

　1. 独居が570万世帯に達する
　2. 介護ニーズは「家族からだけ受けたい」から「さまざまなサービスを
　　 利用したい」に変化する
　3. 痴呆者は約250万人、その内の140万人は重度と見込まれる（現在の割合から）

などが考えられると指摘しています。この像を基に以下の項目を視点に見直しがされることとなっています。

　1. ケアをすることに視点を置いたものから、予防の視点を持つ……介護予防
　2. 痴呆の方に対して、身体ケアとして捉えていたものを痴呆ケアという
　　 新しい取り組みをする
　3. 在宅・施設という場面でケアを捉えていたものを、地域ケアという生活が継続
　　 できるような社会づくりを進める

以上のことから言えることは

　1. 要支援、要介護度1はその人の意思とは関係なく筋力トレーニングを行い、福祉
　　 用具貸与の制限からベッドなどは借りにくくなる
　2. 要支援、要介護度1は家事援助を受ける場合（最も多い掃除、食事作り等）
　　 本人ができるように一緒にやること、指導すること（生活を整えることは
　　 介護保険ではない）

となっています。また、地域ケアについては国の新ゴールドプランがうまく進まなかったという経緯があります。その中で導入された介護保険制度であり、保険外のサービスにおいてはますます地域格差が広がると考えられます。今年の秋には介護報酬改定作業が始まり、05年2月国会提出、4月一部施行、06年4月施行開始となります。
　このままの状況では財源も底を尽き、給付ができなくなることは明らかですが、先に財源ありきの考え方ではなく、どんな制度であれば安心して老後を過ごせるのか、そのために、今私たちは何を考え準備をしなくてはいけないのか、さまざまな思いが残るフォーラムとなりました。 （2004.10　酒井）

　加速する高齢化、年金問題、そして医療保険、介護保険の見直し等不安なニュースばかりが目に付きます。しかし、「大ぜいの人たちの助け合いの参加により地域の中で豊かに暮らす」という福祉クラブの基本理念から、新たな仕組みづくりが進んでいます。その仕組みの一つである、元気な高齢者が集える場「うェるびィーサロン」設立に向けて準備が進んでいます。

うェるびィーサロンW.Coって何？
　地域に開かれた場所を提供し、元気な高齢者の組織づくりを進めるW.Coです。高齢社会と言っても実際には、介護を必要とする方よりも、元気で自立した方が圧倒的に多いと考えられます。特に団塊の世代が高齢者となる2015年には、多くの元気な高齢者が地域で生活していることになります。しかし、2025年には3世帯に1世帯は「一人暮らし」となることも予想されています。
　この頃の高齢者は豊かな時代をつくり上げてきた世代であり、趣味や資格など多種多様なものを持っているはず。「年をとったから」とやめてしまったり、「出かけるのはちょっと…」と諦めるのではなく、せっかく取得した趣味や資格を地域の中で生かしていくのはどうでしょうか？

どのように参加するの？
　参加の仕方には2通りあり、ともに会員になっていただくことが必要です。　　
　1つ目はさまざまな企画に参加する方法です。例えば、「パン作り教室」「絵手紙教室」「かな習字教室」などが考えられ、今まで続けていたことを他の会員とともに継続したり、新たなことに挑戦するのもよいでしょう。そして2つ目は、自らの資格や趣味を活かして主体的に企画していく方法です。どのように進めていくかは、「うェるびィーサロンW・Co」のメンバーと相談しながら行います。

より豊かな生き方は…
　人は社会と接点(他者との関わり)を持つことにより、「生きる」という意欲とともに「目標」が生まれてきます。誰もが人の手をできるだけ借りないで、自立した生活を送りたいと考えています。そのためにも「うェるびィーサロン」のような場が必要です。今までの生活とは違う新たな豊かさ(精神的な)が地域の中で拡がっていくよう、「うェるびィーサロン」はさまざまな活動を提案し、サポートしていきます。 (2004.9 多田)

●生活クラブ運動グループ福祉事業連合・評議員会フォーラム
「行きたいところへ誰もが行ける」まちづくり

　5月29日、生活クラブ運動グループ福祉事業連合の評議員会が開催され、その後、秋山哲男氏（都立大学大学院 都市科学研究科教授）を迎え、「行きたいところへ誰もが行ける」まちづくりをテーマにフォーラムが開催されました。
　移動困難者にとってどんなまちづくりのデザインがあるのでしょうか。フォーラムからその方向性が見えてきました。

クロスセクターベネフィットの実践
Cross Sector Benefit=分野を越えた相互の連携による社会的効果
　高齢者・障がい者のように社会的なサポートが必要とされる人にとって、生活における満足度はどのくらいのものでしょうか。福祉分野は多様化、専門化してきています。それら複数の分野は相互に関わることで効率化が進み、個人にフィットした満足度の高い、かつ、社会的には節約できる仕組みができていきます。これがクロスセクターベネフィットの考え方です。
　たとえば、定期的に通院することが可能であれば、服薬の量も少量にコントロールでき、病状も安定します。しかし、外出することがままならず、日常生活に介助が必要となる方が多いのが現状で、結果的には医療費も膨らんでしまいます。こんな現状に、縦割り社会の構造改革の必要も垣間見えてきます。
　私たちが地域に自分たちの老後を重ね、必要と感じて作ってきたサービスは、個々のニーズに沿ったものです。現在、各地域のユニットでめざしている地域福祉のネットワークづくりは、個人の社会的満足度に応える福祉分野の連携と言えるのです。

移動自由の社会へ
　国土交通省は、2004年3月に市民が行う移動サービスに道路運送法に沿う規制を作りました。実施主体は法人格を持つこと、安全運転の研修・保険の充実、活動は福祉車両に限定など。しかし、このガイドラインに沿ったやり方は、市民が作ってきた地域のたすけあいとしての外出支援ではなく、第2のタクシー事業者になることだと秋山氏は言い切りました。
　私たちが進めていくのは、コミオプのたすけあいです。道路運送法の規制緩和の範囲にとどまらず、W.Coや市民活動の実践を重ねていくことこそ、移動自由の社会づくりの力になると、このフォーラムで再認識しました。 （2004.8 清水）

●生活クラブ運動グループ福祉事業交流会

　3月末に生活クラブ事業連合生活協同組合連合会主催の交流会が東京青山で開催され、北は北海道、南は神奈川まで126人が参加しました。自分が望む福祉サービスは自らの手で、「非営利・協同」の力でつくり出したい…、と地域で活動している日々の経験を共有し、高齢者・障がい者福祉に関する今後の制度づくりについて討議しました。

第1部「地域の力でつくり出す市民事業と福祉政策」
　6人の方から各々の福祉活動について次のような実践報告がありました。

1. 北海道│福祉クラブ「Dayいしだ」の活動をTVで見た篤志家から土地と建物を提供されて開設した「Dayこたけ」のデイサービス。
   山形│痴呆老人を抱える組合員を支えるために作られた宅老所がグループホームを開設するまで
2. 千葉│高齢者福祉施設のあり方へ提案をしていくボランティア活動情報センター構想
3. 埼玉│デイホーム「わ〜く・わっく草加」がさらに居宅介護支援事業と訪問介護事業をスタートしたこと等
4. 神奈川│自分らしく住まいたいという組合員のニーズに応え開設された住宅型有料老人ホーム「コア北鎌倉」を拠点とした今後の多様な活動の可能性について（福祉クラブ渡辺理事による発表）
5. 東京│5年間「介護保険制度検証のための基礎調査」を続けてきたグループの報告
   

第2部「市民事業は地域福祉政策づくりの推進力を持てるのか？」
　　　〜介護保険制度の改定に向けて〜
4氏によるパネルディスカッションが行われました。
　浅川澄一氏（日本経済新聞社編集委員）
　小川泰子氏（特別養護老人ホームラポール藤沢施設長）
　池田敦子氏（NPO法人市民シンタタンクひと・まち社代表理事）
　池田徹氏（生活クラブ生協千葉理事長）

　パネラー兼コーディネーターの浅川氏の「必要なときに使えないショートステイ」「ケアマネジャーはいらない」「ケアマネジャーごときに自分の権利を渡してはいけない」「制度は後からついてくる」などの過激な問題提起で討論は一挙に熱を滞び、人々にとって必要なことであれば制度にとらわれることはない。制度を越えてニーズに応えられるのが組合員同士の助け合いである生協なのではないか、生協として何ができるかなど活発に話し合われました。(2004.7 久米)

●「協同組合福祉フォーラム2004」に参加
〜協同の場は地域、コミュニティケアの新しい風〜

　介護保険施行から4年、制度の見直しや支援費制度導入の中で、協同組合による福祉事業は全国的に広がっています。協同組合や協同組合を母体とするさまざまな団体が、地域の福祉コミュニティづくりに貢献するために研究・交流することを目的に、昨年に続いて、協同組合福祉フォーラムが今年も3月19日・20日の2日に渡って開催されました。

　福祉クラブは協同組合福祉を実践する生協として「コア北鎌倉」の試みと、市民福祉事業としての実践事例として移動サービスについて活動報告をしました。
　問題提起として話された朝倉美江さん(中部学院大学)の「協同組合福祉の可能性について」は大変興味深い内容で、少子・高齢化の深刻化とその進展がもたらした福祉ニーズの拡大、市民社会の成熟と協同組合活動の発展から、「協同組合がコミュニティケアを担う上で、福祉サービスの質の向上にいかに寄与できるかが最も重要な課題であり、利用者本位のものに転換していく原動力・牽引力を協同組合がもたなければならない」と現状を分析しました。
　参加者一同、協同組合が地域に在ることの意味と価値を発揮し、新しい社会づくりを進める使命があることを再確認しました。
　協同組合は社会福祉基礎構造改革の中で、地域福祉の担い手として位置付けられましたが、その社会的期待に応え、地域に貢献する組織になっていくことが一層求められています。コミュニティオプティマム福祉を担うW.Coは、福祉コミュニティの形成主体そのものと自信を持って、積極的に取り組む決意を新たにしたフォーラムでした。 (2004.6 田川)

●「市民の福祉相談窓口」開設に向けて
「総合コーディネーター養成講座」開催

　３世帯に１世帯は65歳以上、４世帯中１世帯は75歳以上のひとり暮らし世帯の超高齢社会になると言われる20年後の日本。高齢者の孤立化が増加するだけでなく、少子化により核家族化し、地域のつながりが希薄になった若い世代の孤立化も進むと考えられています。こんな社会情勢を見据えて、福祉クラブは、組合員だけではなく地域の方々だれでもが生活の不安や疑問を気軽に相談できる「市民の福祉相談窓口」を開設することにしました。

　この「市民の福祉相談窓口」を担当し、相談の受け皿となるスタッフを「総合コーディネーター」と名付けました。
　これまでにも福祉クラブでは世話焼きW.Coが消費材を届けながら組合員の相談相手となり、家事介護、食事サービス、移動サービスなどのW.Coもコーディネートをしながら相談窓口の一端を担ってきました。これらの実績もふまえ、「総合コーディネーター」が専門の相談員として、充分相談機能を果たすことができるように学習の場を企画しました。それが「総合コーディネーター養成講座」です。
養成講座の内容を紹介すると、

1. 「市民の福祉相談窓口」が福祉クラブのめざすコミュニティオプティマム福祉の領域を広げる役目があることについて
2. 特養老人ホームの施設長による「相談業務の実践」
3. ソーシャルワーカーによる「具体的な相談の進め方の基本姿勢、心得」
4. ケアマネジャーでもある保健師による「関係する法律と機関」
5. 福祉クラブが今年度スタート予定の新しいサービス「安心訪問サービス」との関係

　など、どれも総合コーディネーターの実務に直結する、意義のある講座でした。各々のW.Coから期待を込めて送り出されてきた約40人の受講生は、学んだことを何度もグループ討議しロールプレイを重ね、自らのものにしていきました。
　今後も「総合コーディネーター養成講座」は開講され、研修、情報の収集整理、相談技術のレベルアップに努めて、地域で自分らしく暮らすことを望む市民の、心強い相談相手になり得る人材を送り出していきます。
　「市民の福祉相談窓口」は今秋から港北区、神奈川区、鎌倉市、藤沢市で開設され、それ以外の地域でも順次スタートさせていく予定です。 （2004.5　 久米）

●コミュニティスペースを活かして
地域の高齢者が楽しく集い、いきいきと輝くサロンを　

　高齢社会に突入した現在、介護を受ける高齢者など、何らかのたすけを必要とする人々の急増が報じられる昨今ですが、元気で自立した高齢者のほうが圧倒的に多いと言われています。福祉クラブは地域の高齢者が自由時間を活かして集い、励まし合い、たすけあって楽しく生活していくための拠点を、「コミュニティスペース・プラチナサロン」（仮称）と名付けて、04年度には3ヵ所に設置します。

　加速する超高齢・少子社会にあって、高齢期の住まいの問題は大きな課題です。高齢者の暮らし替え、住み替えのニーズの高まりに応えるために、また自分自身が高齢になり、何らかの手助けが必要になったとき、入居することも想定して、元気なうちから準備するという構想のもとに、昨年11月「コア北鎌倉」は、開設されました。
　これは、福祉クラブが運動と事業に掲げた3つのテーマの一つ「利用施設づくり」の一環であり、先の1999年5月、鎌倉にはデイサービス「Dayいしだ」をオープンさせました。そして、2004年4月には港北区においてデイサービス「Dayひよし」もスタートします。
　福祉クラブは、これらの施設を地域に開かれた新たな福祉の拠点とし福祉クラブの組合員のみならず、広く地域市民に活用されるようにしていきたいと考えています。これらの拠点に設置するのが、新たなコミュニティオプティマム福祉の領域を拓くためのコミュニティスペース・プラチナサロン(仮称)なのです。　
　このコミュニティスペースの運営はプラチナサロン(仮称)W.Coが担っていきます。そこに集う方々には、さまざまな企画に積極的に参加したり、自ら進んでコミュニケーションを図ったり、自分の持っている豊かな人生の知恵袋を社会に役立てたり等々、いつまでもいきいきと輝き続けていただきたいと思います。
　プラチナサロン(仮称)W.Coが担う2つの主な業務は、サロン会員を募集し、多種多様な高齢者の関心に沿った企画をコーディネートしたり、ネットワークをつくる支援などの事務局業務と、コミュニティスペース自体の運営業務で、サロン会員および、地域の方の軽食・飲み物の提供や地域高齢者の活動のためのスペース貸し出し業務を含みます。 (2004.3 田川)