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●参加型福祉ケアマネジメント研究大会2006 |
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●参加型福祉ケアマネジメント研究大会2007
～市民の参加と連携で、地域福祉をつくりかえる～
〈主催：生活クラブ運動グループ福祉事業連合〉
2月16日（金）、2007年度の「参加型福祉ケアマネジメント研究大会」が開催されました。今年度の開催趣旨は、介護保険制度の課題を共有しそこから議論を展開することでした。今、身近にある高齢者介護、子ども、障がい者、DVなどの問題の検証から、多様なネットワークで公的制度と市民事業をつなぎ合わせ、だれもが暮らしやすい地域をつくることが求められています。
「介護を地域で支えるために」と題した服部真理子氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）の基調講演は、「06年4月の介護保険制度改正により、利用者も家族もサービス事業者もケアマネジャーも困窮している。これは行政権限を強化した施策によるものであり、改革が必要」との発題に始まり、区分判定、地域包括支援センター、虐待、認定調査、給付額、介護職員の待遇などの実状報告から、家族が介護するという前提のままでは介護難民の大量発生が危惧されること、制度は「生活を支えること」に使われるべきであり、無駄な給付削減・介護保険流用の禁止・報酬と専門性の確立・ケアマネの公平中立などの提言がありました。非営利団体としては、「1. 地域住民の介護への関心の変革を促す 2. 問題提起し政策提言する 3. 利用者・地域住民と協働する」ことが必要であると話され、「地域を支える市民事業」へエールが送られました。
次に、生活クラブ運動グループ4団体から活動報告があり、福祉クラブからはW.Co「オプティ」小鍛冶佳子理事長も参加型福祉ケアマネジャー連絡会として、「介護保険制度の検証と地域でのケアマネジャーの役割」について報告しました。
午後、又木京子氏、石毛えい子氏、荻原満寿美氏をアドバイザーに迎えてのグループ討議の中では、福祉クラブの里見隆子理事が栄区の複合施設づくりの活動を報告。引き続いての問題提起・意見交換では、制度は活動の中から生まれてくるもの、自分の生き方を決めることが地域へ反映されること、どこかにきっといるはずの「何かしようと思っている人」へ働きかけが大切なことなどを確認しました。
最後に、主催者代表の黒河内道子さんからの「09年度の介護保険改正はもう始まっています。地域に暮らしている人自身が感性を研ぎ澄ましておくことがケアマネジメント力を強めます」とのメッセージで締めくくりました。
地域に住み暮らす私たち自身の問題として、日々実践することや課題解決へ動くことの大切さを考えさせられた、時間が足りないほど熱気あふれたフォーラムでした。（2007.4 高橋・小沢）
●フォーラム・新しい「公共」をつくる
─協同と協働で拓く地域社会─
07年12月12日（水）、横浜市開港記念会館において、参加型システム研究所主催の「新しい『公共』をつくるー協同と協働で拓く地域社会―」と題したフォーラムが開催されました。
このフォーラムは、現代の日本社会の困難な問題解決として、協同の精神と協働の方法で新しい「公共」とその舞台となる地域社会の可能性を拓いていきたいと考え、また新しい「公共」の未来像をどのように描くことができるのかを話し合うのが目的でした。
基調講演は「協働の現状と課題―NPOは公共サービスを担えるか―」と題して、名古屋大学法学研究科教授の後房雄さん。行政側の政策の企画立案・決定と市民事業側の実施の乖離などの話があり、それを受けてシステム研究所客員研究員の丸山茂樹さんから、「市民活動を取り巻く法制度の動向」と題して生協法改定、公益法人関連法改訂、共済組合をめぐる動きについての話がありました。
基調講演終了後、5分科会に分かれ、「地域社会を拓く」「資金確保の課題」「委託事業の課題」「連携・協働の拡がり」「中間支援組織を強める」とさまざまなテーマの下、事例報告や議論がされました。
最後に、このフォーラムでの議論をスタートとして、今後も私たちの暮らす地域社会の困難な問題を、市民と行政、企業の協働連携により解決していくこと、それが新しい「公共」であり、私たちの力でつくっていくことをアピールとして採択しました。
分科会「委託事業の課題」では福祉クラブ生協の小沢まゆみ理事が「配食サービスの現状と課題」について、
「食事は命と健康を維持し、生活を支えることです。W.Coとして、『作る』だけでなく『届ける』『ケアする』ことでお互いさまのたすけあいを実践しています。また横浜市高齢者食事サービス事業について、最初はW.Coの活動が認知されず、生活クラブ運動グループ社会福祉協議会などとのフォーラム開催や、福祉局との円卓会議を重ねるとともに毎年活動実績を報告し続け、01年から受託に至りました。行政受託は、
1. 組合員の選択を拡げる
2. 非営利・協同を行政・地域へ拡げる
3. 制度への牽制力となり『つくり・かえる』ことにつなげるためです。
高齢者にとって栄養バランスの取れた食事と配食時の状況確認は必要不可欠です。財政や制度の事情で『軽度』の高齢者が切り捨てられてはなりません。行政は私たちの活動が何をもって実施されているのかを知って欲しいし、また私たちも要求するだけではなく提言していくことが必要です」と報告しました。 （2008.3 里見）
●成年後見事業実施プロジェクトとW.Coづくり
2007年度に成年後見事業への取り組みを決定しています。成年後見事業実施に向けた課題整理と事業を担うW.Coづくりが実施プロジェクトで具体化されました。
その中で各W.Coとのネットワークづくりは重要不可欠なこととして、各W.Coにおいて学習会を重ね、成年後見制度の情報を知ることができました。
福祉クラブとしては成年後見を行う「総合支援契約」と、個別のサービスとして「身元保証契約」や「身上監護支援」、「日常財産管理支援」だけでも利用できる2本立てとし、組合員が利用しやすい料金体系をつくりました。生協としては初めての取り組みなので手本とするもののない事業ですが、少子高齢社会、一人暮らしの世帯が多い現在、必要とされ、待たれる事業です。
NPO法人「ラパス」と協同して「後見人養成研修講座」も実施しました。組合員、W.Coメンバー、約40人の参加があり、関心の高さが伺えました。W.Coづくりに向けてはその参加者の中からスタートします。具体的には詳しいパンフレットを作成し、相談受付を開始します。
初めは福祉クラブ本部に事務所を置き、県下全域からの問い合わせに対応していきます（2008年1月末W.Co設立予定）。（2008.2 喜代永真理子）
●札幌・小樽の施設を見学して
9月、生活クラブ福祉事業連絡会が北海道で開催され3つの施設を見学しました
（1）「デイこたけ」は「Dayいしだ」をお手本にしています
まず、私たちが向かったのはデイサービス施設「デイこたけ」です。札幌に住む小竹さんはTVニュースで、鎌倉にある福祉クラブの「Dayいしだ」を知りました。社会貢献として提供された土地に施設を作り、W・Coがデイサービスを運営していると分かり、自分ができる地域福祉はこれだと直感。すぐ鎌倉に飛び、当時の鎌倉の理事たちに内容を聞いてますます思いを膨らませ、札幌に戻ってつくったのが「デイこたけ」です。運営は北海道・生活クラブに委ねました。広々とした平屋の隅々まで小竹さんの思いが詰まった施設です。
（2） 若い情熱でなごみの場を児童デイサービス「ちいさなおうち」
次に伺ったのが西区にある児童デイサービス「ちいさなおうち」です。3階建てのマンションの1階にある3LDK。「孤独や不安を抱える人が、安心して相談できたり、ほっとひと息つける居場所をつくりたい」と、子どもを持つ若いママたちが作りました。障がい児のデイサービス、託児、見守り事業の他に、本の貸し出しをしたり、カフェコーナーを設けて小さな子ども連れの方が気軽に立ち寄ることができます。今年度は高齢者も集える語らい・なごみの場として「サロン」の開催も準備してます。若い情熱がいっぱいのホットな場所でした。
（3）多機能を備えた共同の街として総合施設「れい明の里」
翌日は古平町の「れい明の里」を見学しました。「れい明の里」ではさまざまな知的障害者養護施設が展開されていて、250人の障がい者がこの里に暮らしています。主要施設に生活クラブ生協10周年の折に組合員カンパで建設された更正施設「古平共働の家」があり、ここでは知的障がい者定員85人を対象に自活訓練を行っています。また、授産施設「みっくすベジタ」は就労の場として「れい明の里」の利用者を対象とした給食センターを展開し、1日3回各200～250食の食事づくりをしています。
他にもデイサービス、ショートステイ等を提供する施設「いこいの家」や、グループホーム、通勤寮、生活寮等が運営されています。利用者250人に加え家族や職員が住み暮らすこの里には、必要に応じた支援態勢があり、就労の場としての機能もあり、一つの街として共同の暮らしを実現しています。
高齢者、障害者関連法案制定以前から福祉の仕組みづくりを構想し、実現した「デイこたけ」、「れい明の里」や、当事者自身が必要なサービスをつくり出した「ちいさなおうち」の取り組みを通して、非営利・協同、市民の参加による地域福祉づくりの必要性を再確認することができました。（2007.12 久米）
●各種講座の開催と
W.Co現場支援サポーター登録制度
厚労省は06年度の介護保険改定で、介護職員の資格を将来的に国家資格である介護福祉士に統一する方針を打ち出しました。
今年度福祉クラブでは、「介護福祉士受験支援講座」「介護職員基礎研修」「訪問介護員2級課程養成研修講座」「ガイドヘルパー養成研修講座」「福祉有償運送運転者代替講習」の各種5講座を開催します。さまざまな福祉ニーズに応え、W.Coとして非営利・協同セクターの社会的評価を高めるために、単に資格取得目的ではなくメンバーのスキルアップにつなげることが大切と考えています。これらの講座の運営は、共育をテーマに今年7月に設立した講座W.Co「創（そう）」に委託されます。
そしてW.Co活動のさまざまな分野をサポートできる個人が登録し、要請に応じてW.Coの現場支援を行う「W.Co同士のたすけあい」であるW.Co現場支援サポーター登録制度を始めています。物的な支援としてのコミオプ対策費に対して、人的な支援（ノウ・ハウ）、例えば組合員拡大のチラシまきや戸別訪問、福祉クラブ・W.Coの説明会、消費材の説明や調理、チラシ作り、ドライバー、学習会の講師など、これまで各W.Coで培ってきた活動を生かすものです。
地域を越えて、ともに育ちあう機会ともなります。各共育担当理事が中心になって登録者を増やし、新規エリアや隣接エリアの「お互いにたすけあって暮らす地域社会づくり」を進めたいと考えています。（2007.11 大島周子）
●生活クラブ連合会
福祉事業交流会・シンポジウム開催される
8月25日、新横浜・金子ビルユーホールにて生活クラブ連合会主催の福祉事業交流会としてシンポジウム「『たすけあい・支えあい社会』と協同組合の実践」が開催されました。
生活クラブ運動グループは少子・高齢社会の課題に取り組むため、たすけあい・支えあい福祉事業を多様に展開してきました。しかし、介護保険制度が始まり、シルバービジネスが参入してくるなかで、運動グループ全体の福祉事業はそのコンセプトを十分に発揮できたとは言えません。市民資本で実践する「非営利・協同」の福祉事業が元気になるための課題は何か。この福祉事業交流会は、神奈川県での活動報告から問題を探り、議論を深めるために行われました。交流会が神奈川県で開催されるのは初めてです。遠くは北海道、山形、愛知、そして近隣の県から150人が参加しました。
交流会は栃本一三郎さんの基調講演で始まり、「日本の高齢化は2050年には40％を超すと予測される。また、人口も9000万人弱になってしまう。急激な人口減は諸問題を発生させ、地域社会が成立しなくなってしまう。福祉事業の市場化の中で、使い捨てでない、高齢者も障がい者も働く市民事業が責任を持って活動し、政策提案型の事業となれば、良い社会ができるのでは」との提案がありました。
第2部は石毛 子さんをコーディネーターにシンポジウムが行われ活発な意見交換が行われました。福祉クラブからは大島周子副理事長がパネリストとして参加し、「福祉クラブ生協は設立時の『高齢社会から発生する問題の解決を他人に委ねたり、他者への要求にとどめることなく、地域ごとの生活者・市民がW・Coという新しい働き方で社会に参加し、助け合いによる在宅福祉支援サービスを作る』という理念をゆるぎないものとして、今日まで活動してきました。その結果、76団体、2514人のワーカーが活動しており、組合員に安心を提供しています」と報告しました。
26日には、交流会参加者の中から希望者9人が「コア北鎌倉」を訪問しました。訪問したメンバーは、「コア北鎌倉」が福祉クラブの委託を受けて、全てW・Coで運営されていることに興味を持ち、熱心に説明を聞いていました。「拠点があると活動が理解されやすい」とうらやましそうに語る参加者もいました。 （2007.10 国安）
●新たなたすけあいのシステムづくりへ挑戦－成年後見事業の取り組み
■あなたの老い支度は大丈夫？
50歳以上の中高年へのある調査によると、終末医療や介護について、既に希望を家族や周りの人に伝えている人は8・2％、今後しなければと思っている人68・2％だそうです。このことは、60歳を過ぎると老いや死を考え始めるということ、あるいは定年退職などをきっかけに考え始める人が多いことを意味していると言えます。また、どんなことに不安を感じるかについては、寝たきりや体の自由がきかなくなることや認知症で物事の判断がつかなくなることだそうです。
■こんな悩みや不安を持ったことはありませんか？
この頃ちょっと物忘れが多い、最近自信が持てなくなった、日常のお金の管理が負担になっている、身寄りがない、簡単な日常の手続きでも相談する人が欲しい、などと思ったりすることはありませんか。
家事介護W・Coやケアマネジャーにも多くの不安や具体的な相談が寄せられています。
■成年後見制度はあるものの・・・
財産管理や権利擁護の制度として、介護保険制度のスタートと同時に始まった成年後見制度ですが、将来のために準備するものだということもあってか一般的にはほとんど知られていません。介護保険の利用者は350万人なのに、成年後見制度の利用者はわずか7万人です。認知症高齢者は、現在160万人、15年後には300万人になると言われています。
■最後まで自分らしく生きたい
最近では後見人が依頼者の財産を使い込む事件も目立ち始めています。一番大事なことは、親族でも、第三者でも、本当に信頼できる人を後見人に選ぶことです。これからの時代、これまでタブーだった話についても、自分の考えを明らかにし、それを託すことが必要ではないでしょうか。
後見の助けを必要とする人は200万人と言われるのに後見人は7万人位しかいません。引き受け手が親族の他には弁護士、司法書士等の専門家に限られ、費用が月額3万～5万円も必要なことも一因です。
■信頼の絆を大切に新たなたすけあいとして
私たちはその必要性に応える試みとして、現在福祉クラブで行っている多様なたすけあいの延長上に市民がその引き受け手になることが可能だと考えました。福祉クラブ生協法人が後見を引き受け、実務はW・Coが担う仕組みです。
■今後に向けて
W・Coの設立に向けての具体的内容の検討は、今後、実施プロジェクトで進めます。専門家とのネットワークづくりや市民の後見人養成講座の受講も取り入れながら、組合員の財産管理や権利擁護を支える仕組みづくりを具体化します。（2007.7 田川）
●「参加型福祉ケアマネジメント研究大会2006」
主催/生活クラブ運動グループ福祉事業連合 2月25日開催
今年で4回目のケアマネジメント研究大会のテーマは、「トータルな視点を持って地域福祉を拡充する」です。福祉活動の取り組みは一人ひとりがどのように自分らしく生きられる社会をつくるかの取り組みであり、高齢者福祉と子育て支援、障がい者福祉も含め、地域に必要なサービスやたすけあいの仕組みづくりの拡充が求められています。
■事業を生み出す原動力は人づくり、人の養成が決め手
「トータルな視点を持って地域福祉を拡充する」というテーマに沿った多田千尋氏の基調講演「地域丸ごと福祉をつくる～老人と子どもの統合ケアの実践から～」は、福祉クラブの「たすけあい活動」に大変ヒントになる報告でした。
高齢者アクティビティ開発センター代表であり、おもちゃ美術館館長の多田氏は、子どもの専門家からスタートして高齢者福祉に関わってきたという経歴の中でさまざまな事業を生み出しています。その根底にあるのはまず「事業は人が命」であり「人の養成ありき」です。
■「遊び・芸術」を取り入れた統合ケアの実践
専門家養成のセミナーでは、年100人のおもちゃコンサルタントを生み出しています。その人たちを中心に、「おもちゃサロン」という子育て支援や、シニアの知恵と技で子どもを支援する「おもちゃドクター」など、地域に子どもとシニアとの多世代交流をつくり出しています。「高齢者アクティビティディレクター」の養成にも力をそそいで芸術や遊び文化を取り入れた新しいケアを提唱しています。
■気づきを即実践につなげる行動力
多田氏は、子どもの専門家だからこそ、高齢者福祉に「遊び・芸術文化」が欠けていることに気付きました。そして、「気付いた人間がやらねばならない」「制度ができるのを待っていてはダメ」という決意で実践に取り組んできました。その行動パターンは福祉クラブとW.Coに通じるものがありました。
■統合ケアの実践に対する生協の優位性
生協としての役割にも話はおよび、�@共通認識を持つ共同体であること�A工夫すれば財源をつくりやすいこと�B子育ての世代とその親の世代と両方のテーマ（ニーズ）を持っているので高齢者福祉と子育て支援の両方をやる意義があるのではないかと提案されました。
まさに、おもちゃを世代間の架け橋の道具として福祉につなげていくという新しい流れをつくっている多田氏の報告でした。講演のあと3分科会に分かれて、それぞれテーマの共有をしました。（2007.4 喜代永）