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 バックナンバー1
●地域でともに働くために |
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●福祉クラブ生協と障がい者ネットワーク心得講座を開催
福祉クラブではNPO法人W.Co協会とともに障がい者とのネットワーク方針、研究･開発プロジェクトを設置し、答申にまとめました。福祉クラブの設立趣旨にあるノーマライゼーションやコミュニティワークの考え方から障がい者とのネットワークは意義があります。
具体的に就労支援の場として障がい者とのネットワーク方針を展開するにあたり、W.Co自身が方針を持ち、あらかじめ準備・用意するものは何かの整理が必要です。そのための心得講座を開催しています。基本的なスタンスや心得を1日5講座で学び、年間3回開催する予定です。内容は、第一講座「障がい者など働き場から疎外されている人たちを取り巻く社会状況を知る」ことから「若者（ニート）の現状と職場体験実習について」「W.Coで障がい者が働くことの意義と価値について」「NPO法人W.Co協会のコーディネートについて」「W.Coとして準備すること、用意すること」まで、ともに地域の生活者としてコミュニティワークを担うことをめざします。
今回の心得講座は、NPO法人W.Co協会から障がい者の就労支援の場として福祉クラブのW.Coでも受け入れてほしいとの申し入れがあり、プロジェクトで検討してきました。福祉クラブのW.Coは、すでに障がい者の体験実習の受け入れやコミオプサポーターとしての参加やW.Coメンバーとしての活動をしているという実態もあります。この心得講座でより積極的なネットワークが進むことを願います。（2008.8 喜代永）
●福祉クラブの助け合いの広がりを活かした成年後見制度
「暮らしの後見サポートサービス」
「個人の意思に左右されない法人としての福祉クラブに後見人的な役割を担ってもらいたい」という組合員からの要望を検討することから始まったのが、福祉クラブの「暮らしの後見サポート事業」です。
成年後見制度とは、知的障がいの方、あるいは認知症など精神上の障がいにより判断力が不十分になった方を、法律面や生活面で保護・支援する制度です。2000年の民法改正で現在の制度になりました。もともとの制度は明治31年に、禁治産、準禁治産として施行されていますが、従来の制度は、本人保護より第三者との取引関係の安定を重視することに偏っており、本人の法律行為や権利を画一的に奪ってしまう問題がありました。
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新しい成年後見制度は、本人の判断能力に応じて、例えば、日常生活に必要な買い物などは本人の判断に委ねられるなど、自己に関わる事柄はできるだけ自分で決定できるようになりました。さらに、元気なうちに自分で後見人を決めておく「任意後見制度」が新設されました。福祉クラブの後見サポートは、この制度を利用するものです。
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日本の平均寿命は女性が86才、男性が79才、年々伸びています。長寿化にともなって認知症の高齢者は170万人を超え、さらに増える傾向にありますが、成年後見制度の普及は芳しくありません。身上配慮義務、自己決定の尊重と残存能力の活用、ノーマライゼーションという高い理念を持った成年後見制度ですが、職業的な後見人だけでは、財産管理に偏りがちで新しい制度の理念が活かされていない実態があります。利用者の経済的負担を軽くするためにも、市民後見人の増加が期待されています。
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新制度の導入の背景には、少子化と核家族化の進行で、近くに頼れる身内がいない高齢者が増えている現状があります。最期まで自分らしく暮らしていくためには、老化とともに衰えざるを得ない判断能力の低下に備えて、人生プランを信頼できる後見人に託すことが必要になっています。日常財産管理や身上監護に関する法律事務を第三者に託すことで、安定した老後の暮らしを得られる高齢者は多いはずです。
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福祉クラブは、今日の少子高齢社会を見越して、自らが受けたいと思う福祉サービスを市民事業で実践し、広げてきました。そうした「たすけあいの広がり」を活かし、生協法人が市民後見人となることで、事業の継続性や安定性を得られると考えます。暮らしの後見サポートW.Co「あうん」は、福祉クラブへの組合員の信頼に応えられるようメンバーのスキルアップを図り、市民事業ならではのきめ細やかな後見サポートをめざします。（2008.8 仙田）
●後期高齢者医療制度
─問題だらけの医療制度が4月からスタート─
問題だらけの後期高齢者医療制度が4月からスタートしました。「現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、それぞれが負担能力に応じて高齢者の医療費を安定的に支え、公平で分かりやすい制度」として創設されたものらしいのですが…。廃止または見直し必至！
ポイント�@
75歳以上（一定の障がいのある65歳以上の方も含む）の全員が対象。
現在加入している医療保険（国保、社保、共済など）に関係なく移行しなければならない。
ポイント�A
医療費は本人の窓口負担は原則10％、残り50％が税金、40％が現役世代の保険料から。
ポイント�B
保険料の納付は原則、年金から天引き（2ヵ月分ずつ）。
ポイント�C
制度の運営は神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が行う。「広域連合」は被保険者の認定、保険料額の決定（2年ごとに改定）、医療費の給付を行う。市町村は申請や相談などの窓口事務、保険証の引き渡し、保険料の徴収を行う。
＊現在の75歳以上の人口は1,300万人（国民10人に1人）ですが、2015年には1,600万人（8人に1人）になると推測されています。
■高齢者医療の悪循環が起こる？
医療費の抑制のみを目的としたかに見えるこの制度によって、受診抑制や給付を制限するようになるのは予測できます。つまりは、受診を我慢すればさらなる重症化を招き、結果、逆に多くの医療費がかかる治療が必要になると考えられます。高齢者は複数の疾患がある場合が多く、また、自ら異状に気付きにくくなっている場合もあります。
＊神奈川県は全国で一番高い保険料（全国平均月額6,000円、神奈川県月額8,000円）で、2015年には全国平均の年間保険料は85,000円に上がると言われています。
■混乱・不安・不満・嘆き・怒りの噴出！
交付される保険証や関連書類の表記ミス、保険料の誤徴収が相次ぎ、4月にスタートできない自治体も多数。日を追って、制度廃止や運用の見直しの声が上がっています。世界のどこにもない今回の制度改革、複雑で分かりにくい上に説明不足と周知の不徹底。そもそも、この制度は先の小泉政権下「経済構造改革基本方針」として05年、閣議決定されていたもの、08年スタートは分かっていたのです。制度内容はもとより、準備においても、いかに生活者の立場に立っていないかが明らかです。（2008.7 田川）
●フォーラム・地域でともに働くために
─障がい者の就労支援から見えてきたもの─
3月22日（土）、横浜情報文化センター大会議室にて特定非営利活動法人W.Co協会の主催でフォーラムがありました。協同組合関係者、W.Coメンバー、行政関係者、作業所関係者などで埋め尽くされた会場からは関心の高さが伺われました。
■社会的事業所
「スラッシュ・レゾー」の実践
フォーラムではまず、主催者であるW.Co協会の障害者就労支援事業のこれまでの取り組みが紹介されました。
その後、基調講演として滋賀県の社会的事業所「スラッシュ・レゾー」代表の米澤大さんより、実践報告がありました。米澤さんは多彩な経歴の持ち主で、柔軟な発想と豊富な知識によってごく自然に、「共に地域で働くこと」の実践を多方面に広げてきています。
企業が欲しがるものを事業として成り立たせ、受託先を広げ、年間70億円もの事業体になっています。受託先は一般企業や大学、行政、独立行政法人などさまざま。障がい者だけでなく、就職困難者の雇用にもつながっています。障がい者とともに生活できる働き方を事業所として受託し、働く場をどんどん増やしていること、その挑戦とエネルギー、また「自分自身、障がい者といることで人間としてのバランスを保てている」という言葉にハッとさせられました。
■事業者として見えたこと
障がい者の就労支援として、障がい者を受け入れた経験のある企業組合W.Coミズ・キャロット港南ブランチの石橋さんと、NPO法人W.Coさくらんぼの宮川さんからそれぞれ報告がありました。
W.Coそれ自体、地域で互いに助け合いながら暮らしていけることをめざしていますが、それぞれの組織では丁寧にメンバーで合意をとりながら実践を積み重ねています。
さらに、東京のNPO法人「くるめ・一歩の会」の宮秋道男さんからは、農業を中心とした活動の報告がありました。スタッフとメンバーがフラットな関係を持ち、農業に関わることでコミュニティを生み出したいとの思いが語られました。
地域でともに暮らす者としてのネットワークのあり方を提起された、大変有意義なフォーラムでした。（2008.5 喜代永）