「安全な食品を安心して食べたい！」
〜食品の偽装はなぜ起こったか、その背景は？〜
〜食品の偽装はなぜ起こったか、その背景は？〜
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今まで比較的、社会的に信頼されていた企業や老舗から「食品偽装」「賞味期限改ざん」等相次いで事件が起きていて、現在もとどまることを知りません。その背景では何が起きているのか？
雪印乳業（株）取締役〈財〉横浜市消費者協会理事長の日和田信子氏をコーディネーターに迎え、パネリストに消費者代表コープかながわリスクコミュニケーション委員会委員、企業側から不二家CSR推進部部長、行政側から神奈川県保健福祉部生活衛生課課長代理、マスコミから朝日新聞社記者を迎えてパネルディスカッションが進められました。
まず消費者の立場から「なぜ食品偽装、賞味期限改ざんが起きたのか、それがなぜ今まで見過ごされていたのか、そして食の安全基本条例が制定されている北海道でなぜ問題が起きたのか」と、問題提起されました。
北海道における一連の食の問題（食肉加工会社「ミートホープ」、石屋製菓「白い恋人」）の現場を取材した朝日新聞社北海道支社の記者による、事の発端は度々農水省に情報を持ち込んでも相手にされなかった(株)ミートホープの元役員の内部告発から、原因は縦割り行政の問題、「ばれなければいい」という経営者のモラル低下、危機管理意識の欠如の問題点などが挙げられ、事件発覚の経緯を総力戦で取材に取り組んだとの報告がありました。
次に企業側から一連の問題（賞味期限の切れた原材料使用、社内基準を超過した細菌数、工場内の衛生管理）の認識とその後の信頼回復への取り組みについての報告がありました。神奈川県では行政として一連の事件やその影響から問題点を把握し、「関係部局の連携、情報の共有化」を図り、「食品衛生監視指導計画報告」に基づき今後も効果的、効率的な監視指導に当りたいと報告がありました。
神奈川県は、関東圏で唯一「食の安全・安心条例」のない県です。今大会のもう一つのテーマ、「かながわ食の安全・安心条例」（仮称）の制定をめざして条例制定運動を呼びかける行動計画が、県生協連毛内良一専務理事から提起されました。パネラーからも、条例が形だけでなく機能の運営方法をどうしたら生かせるか、時間をかけて先進的な条例を制定してほしいとの意見もありました。
最後に日和田氏は、「食の安心を確保する」には行政、企業、消費者がそれぞれ役割と、責任を果たすような社会システムをつくることが大切と締めくくりました。（2008.1 高橋・小沢）