福祉クラブ生協ニュース
福祉クラブ生協の消費材
食の安心、安全を他人（ひと）まかせにしない
食の安心、安全を他人（ひと）まかせにしない
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これが福祉クラブ生協の基本姿勢です。取り扱っている食材はできる限り国産にこだわります。それは生産状況の確認が容易で、さらに食料の自給率を高めることにも繋がるからです。一部外国から輸入しているものもありますが、いつ、だれが、どこで、どのように作ったのか（生産履歴と言います）が分かるものを使用しています。今回の餃子中毒事件でも、生産現場が国内であれば、とっくに原因の究明が可能だったでしょう。
福祉クラブの牛、豚、鶏は、生まれた年月日、えさ、飼育方法、手元に肉として届くまでの経路が分かります。例えば米は、生産地はもちろん（農薬を使用していれば）農薬の使用履歴が分かります。調味料、豆腐、加工食品に至るまで、工程だけでなく使用した原材料が明らかなものです。
■生産者と一緒につくってきた歴史
これは、取り扱う品物を商品ではなく「消費材」（商いする品ではなく、自分たちが消費する材だと考え、安心安全にこだわった品物）として生産者と一緒につくってきた歴史があるからです。一緒につくるには、お互いの理解と忍耐と継続が欠かせません。瞬間的に欲しいものを欲しいだけ、できるだけ安く手に入れたいと言う消費側の一方的な都合ではなく、安心安全な品物をつくり続ける生産者と、使用することで生産を支える消費者がいなければ、成り立たないことです。またそれは１人の消費者の力ではできません。大ぜいの組合員が共同購入することで継続する「しくみ」として成立させてきました。
■生産者を守る適正価格
価格も、消費者が使い続けることができ、生産者がつくり続けることができる生産原価保証方式(注)を基本としています。この価格を福祉クラブでは適正価格と呼んでいます。今回の事件で見えたことは、消費者があくまでも低価格を求めるなら、生産者は何とか応えようとする。その結果が海外の人件費の安い工場で生産し、冷凍技術を駆使して輸入し販売するという、食の安全が見えない国外に丸投げする構造だったと思います。
福祉クラブは、これからもこれまでどおり、組合員と生産者の信頼を深め確かな消費材をつくり、供給していきます。（2008.2 副理事長・供給担当 西尾洋子）
（注)生産原価保証方式とは・提携生産者の再生産が成り立つ価格設定のルール。生産にかかる諸経費を厳密に評価算定し、その額を基準に組合員価格を決めています。