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　介護保険法は2000年に施行、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。介護の需要が増加する一方、急速な少子高齢化が財政をひっ迫し、負担増と給付抑制の改定が続いています。福祉クラブ生協は「たすけあい活動の一つとして機能するよう、参加型のW.Coによる実績をつくることで制度をつくりかえる」ことを方針としています。

介護の現場から提言を

家事介護W.Co連絡会議では、将来自ら利用する当事者の立場から、8項目についての提言をまとめました。

１．2 割負担の在り方、富裕層への負担増と中間層以下の負担軽減
２．事業所の合併・大規模化だけでなく小規模事業所も点在することでの高齢者福祉の担保できる制度への転換
　　１）訪問介護事業所開設の人員基準・常勤換算2.5 人以上の規定の撤廃の要性について
　　２）訪問介護事業所の出張所（サテライト）の複数設置について
　　３）介護予防・日常生活総合事業（総合事業）を対応する事業所への支援について
３．処遇改善加算を廃止し、基本報酬のアップについて
４．看取り期の在宅支援に向けて医療系訪問サービスだけでなく、生活を支える訪問介護への支援強化
５．「生活援助」「生活援助中心型サービス」の報酬見直しと区分支給限度額の改定について
６．要介護1・2 の総合事業への移行反対さらには総合事業の廃止について
７．自治体ごとのローカルルールの整理・事務作業の軽減
８．ケアマネジメントへの利用者負担設置の反対

11月11日、厚生労働省へ代表8名で訪問。生活援助や自宅で最期を迎える高齢者に寄り添う介護の大切さを熱く語ってきました。（M）